【都市計画法第34条第12号に基づく区域指定】

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として建築物の建築が制限されています。この制限にかかわらず、今回の都市計画法第34条第12号に基づく条例で指定する区域においては、一定の基準を満たした上で、条例が定める一戸建て住宅等の建築が可能となりました。ただし、市街化調整区域であることには変わりありませんので、この条例による基準では一戸建ての住宅以外は建築できません。

【建てれる建築物】

自己居住用住宅またはその兼用住宅(第一種低層住居専用地域に準ずる）※上記以外の店舗、事務所、社会福祉施設等は、この条例による基準では建てられません。

株式会社東洋不動産